ケーススタディ

このページではよくご相談いただく事件の中から、代表的な事件の争点と問題点等をご紹介しています。

交通事故による損害賠償で問題となる点

交通事故においては、通常、運転者の過失により被害者が負傷(死亡)し、あるいは物的損害を受けたとして、被害者から運転者に対し、民法709条(あるいは自賠法3条)に基づいて損害賠償請求がなされます。

交通事故の場合、実際に事故が発生している以上、運転者の過失が問題となることは少なく、多くは被害者の被った損害の範囲、事故と損害との因果関係、及び過失相殺(被害者の落ち度)が争点となります。

【被害者の被った損害とは・・・人身事故の場合で損害額がよく問題となるもの】

治療費、通院交通費 治療に要した費用
慰謝料 死亡、後遺障害、入通院
逸失利益 死亡、後遺障害により、本来得られるはずだった収入が得られなかったことを損害とするもので、基礎収入の額、労働能力喪失率(後遺障害の場合)が多く争われます。
休業損害 入通院により収入が減少した分を損害として評価するもので、基礎収入の額、相当な休業期間が多く争われます。
将来の介護費用
(重篤な後遺障害の場合)
将来の家族の介護の負担を損害とするもので、これと関連して、介護のための自宅の改修費用、職業介護人に支払う費用なども問題となります。

【事故と損害との因果関係の問題】

被害者が事故により傷害を負ったとして損害賠償を請求したが、被害者には事故前から既存の傷害(既往症)があり、果たして現在の症状が事故によるものか、因果関係が争われる場合も多くあります。

このような場合、裁判所は被害者の事故前の症状、事故の態様、事故後の症状等を総合的に考慮して因果関係を判断することになりますが、因果関係が認められたとしても、事故前の傷害が原因となって、通常より症状が重くなったと認められる場合には、公平の観点から賠償額の減額が認められる(素因減額といいます)場合もあります。

遺産分割の手続・問題点

例えば、被相続人が、不動産、預貯金などの財産を残して死亡し、相続人(配偶者、子など)が複数いるという場合、その遺産をどのように分けるかが問題となります。

この場合、相続人間の話し合い(遺産分割協議)により解決できればよいのですが、話し合いがまとまらない場合は、当事者は裁判所に調停・審判を申し立て、解決を図ることになります。
遺産分割に際し、多くの場合で問題となるものは以下のとおりです。

(1) 相続人の範囲

戸籍上は、相続人にあたる場合でも、相続放棄がなされた場合や相続欠格事由に該当する場合、推定相続人廃除の審判がなされた場合には、相続人の地位を有さないことになります。

また、特に旧法(昭和22年改正前)時代にまたがる相続関係事件においては、戸籍の調査によっても相続人の確定が容易でない場合が多くあります。

(2) 相続財産の範囲

相続財産(遺産)には、現金、不動産、各種債権、株式、債務など様々なものがありますが、相続財産の範囲を確定するには、これらを適正に評価する必要があります。

(3) 特別受益

共同相続人の中に、被相続人から遺贈あるいは一定の生前贈与を受けた者がある場合には、これらを特別受益として遺産分割時に精算し、相続人間の公平が図られることになりますが、遺産分割においては、特別受益の存否・評価がしばしば問題となります。

(4) 寄与分

同相続人の中に、被相続人の財産の維持・増加について特別の寄与をした者がある場合に、他の相続人との間の実質的な公平を図るため、その寄与相続人に対し、相続分以上の財産を取得させる制度を寄与分制度といいます。 遺産分割においては、1.被相続人の事業に対し無報酬またはそれに近い形で労務を提供した場合2.被相続人の債務を弁済したなど、被相続人に対し財産的な利益を給付した場合、3.被相続人を長年にわたって療養看護したという場合、4.被相続人を扶養した場合などで、寄与分の存否・評価がしばしば問題となります。

(5) 遺言の効力

例えば、被相続人が、特定の財産を相続人Aに遺贈するとの有効な遺言を残した場合、遺言の効力発生(死亡)と同時にAがその財産を取得することになるので、その財産は遺産分割の対象から除かれることになりますが、被相続人が遺言時に相当程度判断能力が低下していたと見られる場合(認知症など)、遺言の有効性がしばしば問題となります

(6) 遺留分

被相続人が有していた相続財産について、一定の法定相続人につき、一定割合の承継を保証する制度を遺留分制度といいます。

被相続人が遺言によりほとんどの財産を一部の相続人に遺贈してしまった場合などに、遺留分を侵害された相続人は、侵害された限度で当該遺言の効力を消滅させることを求めることができ(遺留分減殺請求といいます)、遺留分算定の基礎となる財産の評価がしばしば争われます。

離婚の手続き

夫婦が離婚する場合には、双方の話し合いにより離婚に至る(協議離婚)のが原則ですが、(1)一方が離婚を拒否している場合、(2)離婚自体には合意するも子供の親権や養育費、慰謝料の額などで合意に至らず話し合いでは解決できない場合には、離婚を求める一方当事者は、家庭裁判所に対し調停を申立てることになります。

調停においては、裁判官のほか、経験豊富な調停委員(通常は2名)が手続きに関与しますが、あくまでもこれらの専門家の話を聞き、裁判所という場を借りて話し合いを進めるという手続きですので、それでも合意に至らなければ(調停不調)、離婚を求める当事者としては離婚訴訟により解決を図るしかありません。

離婚訴訟においては、主に法定の離婚原因(民法770条1項に列挙された「不貞行為」「悪意の遺棄」「3年以上生死不明」「回復見込みのない強度の精神病」「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」)の存否が争われますが、付随的な処分として子の監護に関する措置・財産分与が申し立てられた場合には、これらについても裁判がなされます。

個人の債務整理

消費者金融などの借金がかさみ、月々の支払だけで給与の大部分を占め、利息の支払いのために新たな借入をするという状態にある場合、弁護士に債務整理を委任することをお勧めします。約定利息が、利息制限法上の上限金利を超えている場合には、払いすぎた利息は元本に充当されることになりますので、取引が長期間に及ぶ場合には、充当された利息が元本を超え(いわゆる過払い状態)、業者に対して逆に過払い金の返還を求めることができる場合もあります。

弁護士に処理を委任した場合、まず、弁護士は業者に対し受任通知を発送し、月々の支払を停止するとともに、残元本を確定させるため、業者に対しこれまでの取引履歴すべての開示を求めます。これにより、債務者は、ひとまず月々の支払の負担を免れ、収入をすべて生活費に使うことができるようになります。

その後の処理は、概ね(1)任意整理 (2)自己破産 (3)個人再生の3つの手続に分かれますが、いずれの手続を選択するかは、債務者の借入の状況、収入の状況等に応じて決定することになります。

(1) 任意整理

過払いの利息を元本に充当することにより、元本が相当程度圧縮され、収入との兼ね合いで元本のみの分割返済(概ね3年程度)が可能という場合は、破産・民事再生などの法的手続によらず、業者との交渉により、圧縮後の元本のみの分割返済の合意をすることが可能です。

(2) 自己破産

元本を圧縮しても相当程度の債務が残り、任意整理が不可能である場合には、裁判所に自己破産を申立て、免責決定を得て、借金をいわばチャラにしてもらうことになります。

(3) 個人再生

自己破産が相当な経済状態にある債務者のうち、1.破産宣告により資格を失う職業についている(警備員、生命保険外交員など) 2.住宅ローンを抱えているが、住宅は手放したくない 3.免責不許可事由があり、免責は期待できないなどの事情がある場合、また、任意整理相当な経済状態であるが、非協力業者がいるなどして解決困難な場合などには、個人再生手続という選択肢も考えられます。

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