企業法務

対会社、対個人の紛争予防・紛争処理

  • 契約書の作成・チェック
  • 紛争が生じた場合の交渉・訴訟対応など

会社の組織運営

  • 株主総会・取締役会の指導、議事録の作成
  • 定款の変更
  • 株主構成に関する問題など

人事・労務管理

  • 従業員の懲戒・解雇に関する問題
  • 就業規則の作成・変更
  • 労働者派遣、業務請負に関する問題など

中小企業の事業承継

  • 親族内の承継(生前贈与、遺言の活用)
  • 従業員等への承継
  • M&Aによる会社の売却など

人事・労務管理の相談でよくある質問

  • 団体交渉に出席することになったのですが、どのように対処したらよいのでしょうか。
  • 団体交渉とは、労使双方の代表者が、労使関係上のルールについて、合意を形成することを目的として話し合いを行うことです。使用者としては、誠実に交渉する義務がありますが、一方的な譲歩や合意そのものを強制されることはありません。
    使用者側が、労働者側の主張を単に聞き置くという態度に終始した場合は、誠実に交渉する義務を尽くしていないと判断される可能性が高くなりますが、労働者側の主張に対して、具体的な根拠を示して反論することは当然にできますから、労働者側の主張を十分に理解した上で団体交渉に臨むことが大切です。
  • 解雇予告手当を支払って円満に解雇したはずの従業員から訴えられたのですが、どのように対応したらよいでしょうか。
  • 従業員を解雇する場合には、法律上、解雇するための合理的な理由と相当性が必要とされており、これらを欠く場合には、解雇は無効となります。合理的な理由と相当性の判断は、解雇に至るまでの様々な事情に基づいて厳格に判断されますから、解雇予告手当を支払ったというだけでは、解雇は有効となりません。訴訟においては、なぜ解雇せざるを得なかったのかという理由と必要性を具体的に主張していくことになります。
  • 著しく業績の悪い従業員がいるのですが、解雇できるのでしょうか。
  • 上記のように、従業員を解雇する場合には、法律上、解雇するための合理的な理由と相当性が必要とされますから、その従業員が、どの程度業績が悪いのかが問題となります。また、解雇の合理的な理由と必要性の判断は厳格になされますから、営業成績が常に最下位である、といった相対評価での成績不良については、使用者側が常に最下位の者を解雇できることとなるため、合理的な理由が認められにくい傾向にあります。
    そのため、成績不良を理由とする解雇の場合には、絶対評価での著しい成績不良が求められることになると思われます。
  • 労働審判制度とはどのようなものでしょうか。
  • 労働審判制度とは、裁判官1名と労働者側及び使用者側の審判員それぞれ1名ずつが事件を審理して、権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決をするために必要な審判を行う手続です。労働審判制度は、裁判に時間がかかり過ぎるという批判を踏まえて、平成18年4月1日からスタートした新しい制度であり、原則として3回以内の期日で審理を終結させる迅速性に特徴があります。そのため、手続は、約3〜4ヶ月で終了することとなり、現在では、労働事件の解決に広く活用されています。
  • 経営が苦しく、従業員の賃金引き下げを考えていますが、可能でしょうか。
  • 賃金の引き下げについては、就業規則の賃金規体系を変更して、全ての従業員について一律に賃金を引き下げる方法や、個々の従業員から、個別に引き下げの同意を得る方法、懲戒処分として減俸を行う方法などが考えられます。
    もっとも、個々の従業員から個別に同意を得る方法は、業務量が膨大になる上、後日、合意の有効性を争われる可能性が高く、また、懲戒処分については、懲戒事由がなければできませんから、就業規則の変更によることが一般的です。
    もっとも、就業規則を従業員に不利益に変更するためには、変更のための合理的な理由が必要とされていますから、現在の会社の経営状況から、具体的に賃金引き下げを行わざるを得ない理由を説明できるか否かが問題になると思われます。
  • セクシュアルハラスメント防止のために、どのような方法があるのでしょうか。
  • 事業主がセクシュアルハラスメント防止のために取るべき措置としては、セクシュアルハラスメントに関する方針を明確にして、事業所での周知・啓発を行うこと、相談窓口を設けること、セクシュアルハラスメントを行った者については厳正に対処すること、などが求められています。
    事業主が、これらの措置を怠っていた場合は、セクシュアルハラスメントを行った者と共に損害賠償責任を負う可能性があるので、注意が必要です。
  • 人材派遣会社から派遣社員を受け入れていますが、受け入れの期間に制限はあるのでしょうか。
  • ソフトウェア開発や機械設計といった26種類の専門的業務については、派遣先企業の受け入れ期間に制限はありませんが、それ以外の多くの業務については、派遣可能期間が1年〜3年に制限されています。
    派遣可能期間が制限されている場合、派遣先企業は、派遣可能期間を超えて派遣社員を受け入れることはできず、一定の場合に、派遣社員に対して、直接、雇用契約の申し込みをする義務が生じることになります。

お問い合わせ法律相談

法律相談
24時間受付中!
お気軽にご相談ください。

弁護士紹介

事務所アクセス

■所在地

〒105-0001
東京都港区虎ノ門5丁目1番4号
東都ビル6階

tel03-3578-1837(代)fax03-3578-1839

tel03-3578-1837(代)fax03-3578-1839

【受付時間】
平日(9:30〜17:30)

■最寄駅

日比谷線「神谷町」駅
  4a出口より、徒歩2分

銀座線「虎ノ門」駅
  2出口より、徒歩8分

■アクセスマップ

マップ

拡大して表示する