相続・遺産分割問題のポイント

被相続人に有効な遺言があれば、原則としてその通りに遺産を分ける必要があり、遺産分割の問題は生じません(但し、遺留分の問題は生じ得ます)。

遺言がない場合は、相続人の間で遺産分割協議(話し合い)を行うことになり、話し合いでまとまれば、遺産分割協議書を作成し、その内容に応じて遺産の帰属先が決まります。遺産分割協議書により、不動産の登記名義の変更等も可能になります。

話し合いがまとまらなければ、相続人が他の相続人を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、その手続の中で、裁判官や調停委員の意見を聞きながら話し合いを続けることになります。調停でもまとまらない場合には、審判手続に移行し、最終的に裁判官が決めることになります。

具体的事例

(事例2)
父親が亡くなった後、長男である兄から「父親が、全ての財産を長男に相続させるという内容の遺言書を書いているので、お前には相続する財産はない」と言われました。本当に一銭も受け取ることはできないのでしょうか。

遺言とは、自分が死亡した後に備えて、財産・身分等に関する事項について、遺言者の最終的な意思を表したものをいいます。

上記事例のように、父親が自分が亡くなった場合に備えて、予め遺言書を作成し、財産の相続方法についての意思を表していると、父親(被相続人といいます)の死亡時の財産(遺産といいます)は、父親の意思を尊重し、原則として遺言の内容どおりに分けなくてはなりません。
では、本件のように、全ての財産を長男に相続させるという遺言が見つかった場合、他の兄弟姉妹は何も言えないのでしょうか。

(1)遺言の有効性

遺言には、数種類の方式がありますが、いずれも法律上厳格に作成のルールが定められており、ルールに反して作成された遺言は無効になります。

例えば、最も一般的な自筆証書遺言(遺言者が自筆で作成した遺言)では、作成者が、自ら遺言の内容・作成日付・氏名を手書きし、捺印しなければならないというルールがあり、これに反して、遺言書の中に遺言者の筆跡と異なる箇所やワープロで作成した箇所が一部でもあれば、それだけで遺言全体が無効になります。

自筆証書遺言の場合、実際に遺言者が亡くなり、遺言の内容を執行するためには、家庭裁判所における「検認」という手続が必要です。検認とは、相続人が家庭裁判所に遺言書を提出し、すべての相続人を呼び出して、その立ち会いの下、遺言書を開封して内容を確認するという手続で、この段階で遺言が適法に作成されているかをチェックすることができます。

遺言が無効であれば、法定相続分(遺言がない場合に備えて法律で定められた各相続人の取り分)に応じて、各相続人が遺産を相続することになります。本事例では、仮に母親が既に死亡しており、父親の子が長男・長女・二男の3人であるとすると、それぞれの相続分は3分の1ずつとなります。

(2)遺留分

仮に、遺言が有効だとしても、法律上遺留分という制度があり、本件でも長男以外の相続人は一定の財産を相続することができます。

遺留分とは、遺言によっても奪うことができない、いわば各相続人の最低限の取り分であり、本事例で前記の相続人構成を前提にすると、長女・二男は法定相続分の2分の1である各6分の1を遺留分として主張できます。

本件では父親の遺言が長女・二男の遺留分を侵害するものであるので、遺言が有効であることを前提にしても、長女・二男は長男に対し、それぞれ遺産の6分の1を自分に返せと請求することができるのです(これを遺留分減殺請求権といいます)。

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※ 関連判例  最判H10年3月24日
   持ち戻しの対象となる贈与の範囲(特別受益はすべて持ち戻され、減殺対象になる)
  【裁判所ウェブサイトへのリンク(PDF)】

 

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