相続・遺産分割問題のポイント

被相続人に有効な遺言があれば、原則としてその通りに遺産を分ける必要があり、遺産分割の問題は生じません(但し、遺留分の問題は生じ得ます)。

遺言がない場合は、相続人の間で遺産分割協議(話し合い)を行うことになり、話し合いでまとまれば、遺産分割協議書を作成し、その内容に応じて遺産の帰属先が決まります。遺産分割協議書により、不動産の登記名義の変更等も可能になります。

話し合いがまとまらなければ、相続人が他の相続人を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、その手続の中で、裁判官や調停委員の意見を聞きながら話し合いを続けることになります。調停でもまとまらない場合には、審判手続に移行し、最終的に裁判官が決めることになります。

具体的事例

(事例4)
相続人間で、なかなか遺産分割協議がまとまらないまま、相続税の納付期限が迫っています。各相続人には手持ちの資金がなく、相続財産から納税するしかないのですが、どうすればよいですか。

一定以上の遺産がある場合、相続人全員に連帯して相続税の納税義務が発生し、相続開始から10か月以内に相続税を納付できないと、少なくない延滞金が発生してしまいます。
遺産の中にある程度の預貯金がある場合、これを払い戻して相続税の支払いに充てられるとよいのですが、相続人全員の同意がなければ金融機関は払戻に応じないため、遺産分割協議で対立していると事実上全員の同意書の取付は難しく、納税できないという事態が生じます。

相続税の納付義務は相続人の連帯責任であり、その限度では相続人間で利害が一致していることから、相続人間で話し合い、可能な限り、相続税の納付期限までに遺産分割協議を成立させることが望ましいといえます。
また、配偶者控除や、不動産評価に関する小規模宅地の特例などの相続税の軽減措置も、申告時までに遺産分割協議が調っていないと適用されません(後に協議が調った場合に、一定期間内に更正手続をとると還付を受けることはできますが、納付期限までに協議が調っていないと、ひとまずは控除前の金額を納めなければならず、相続人に手持ち資金がない場合には、やはり問題が生じます)。

それでも相続人間の対立が激しく、納付期限までに遺産分割協議が成立しないという場合には、相続税を納付できず、延滞金が発生することもやむを得ませんが、相続人間で、延滞金の発生を避けるために、遺産分割協議とは別に、ひとまず相続税の納付のために預貯金の一部を払い戻すことに同意し、後に遺産分割協議が調って清算関係が生じた場合には必要な清算を行うという内容の合意書を交わしておくことを検討してもよいでしょう。

※遺産分割協議書とは?

遺産分割協議書とは、相続人間の協議により合意に至った場合に、遺産の分け方について相続人間で作成する書面をいい、その内容に応じて遺産の帰属先が決まります。遺産分割協議書は法律上作成を要求されているものではありませんが、後日の紛争を回避するために作成されるのが通常です。

不動産の相続登記申請には、遺産分割協議書を原因証書として添付する必要がありますので、相続人全員が実印を押した協議書を作成し、全員の印鑑登録証明書を準備することが必要となります。 金融機関の手続については、協議書に加えて別途各金融機関独自の形式の書面を要求されることも少なくありませんので、預金等の払戻にあたっては、個別に書式を取り寄せたうえで、相続人全員の署名・捺印(実印)と印鑑登録証明書を準備しなければなりません。

なお、相続人の中に何も相続しない人がいる場合、遺産分割協議や相続放棄の手続を経ずに直ちに他の相続人に不動産の所有名義を帰属させる方法として、特別受益を受けたので相続分はない旨記載した「相続分のないことの証明書」を作成し、実印を押して印鑑登録証明書を添付して登記申請の原因証書とする場合があります。

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