遺産相続・遺産分割のお悩み、経験豊富な弁護士が共同で対応します!


遺産相続・遺産分割のお悩み、経験豊富な弁護士が共同で対応します!

ご相談・ご依頼の流れ

1.ご相談予約(無料)  
お電話で「相続の件で相談したい」とお伝え下さい。応対に慣れたスタッフが親切に対応します。
 
2.ご返答(無料)  
来所される日時を決定します
事前に準備をお願いする書類等についてもご説明します
 
3.来社(有料)  
事務所にて詳しくお話をうかがいます。
その際の相談料は初回45分まで5,000円を頂戴いたします。
 
4.お見積り  
ご相談内容を踏まえて、弁護士費用のお見積りを致します。
 
5.ご依頼  
弁護士費用のお見積りにご納得いただいた上でご依頼下さい。
 
6.解決  
スッキリ解決。安心です。

よくある質問

面談は平日夜や土日でも可能ですか?
事前にご予約いただければ、平日の夜間や土日でも可能です。
まだ弁護士に依頼するか悩んでいるのですが、とりあえず相談だけでも大丈夫ですか?
事案によっては、相談だけで解決方法をお伝えできる問題もあります。
相談料は、初回45分まで5,000円(税込)です。
お気軽にご相談いただき、さらに時間がかかるようであれば、解決の見通し、費用等を確認されたうえで、正式にご依頼されるかご判断ください。
電話だけの相談もできますか?
初回は、原則として面談による相談のみ受け付けています。なお、継続相談の場合で、遠方におられる場合、お身体の具合などによっては、電話による相談を受け付ける場合もあります。
法律相談に行くにあたり、用意すべきものは何ですか?
相談内容について、事実関係を記載したメモ、関連があると思われる書類等、なるべく多くご持参いただくと相談がスムーズに運びます。もちろん、お急ぎでこれらを準備できない場合には、可能な限りお持ちいただければ結構です。
相談した事実、相談内容は秘密にしておきたいのですが、外部に漏れることはありませんか?
弁護士には、法律上厳格な守秘義務が課せられておりますので、相談の事実、相談内容を決して外部に漏らすことはありません。

弁護士紹介


私たちが、箕輪法律事務所の弁護士です。
丁寧にお話を伺い、解決方法を具体的に提案し、実施します。
「弁護士はあなたの味方」。私たちは、あなたの利益を守ります.

箕輪正美
依頼者のためにベストを尽くすこと。そして、日本の社会に、真の意味の法の支配が、少しでも広く行き渡るよう草の根になること。
伊藤慶太
丁寧かつ誠実に個々の案件に取り組み,依頼者の方々の希望を実現できるよう,弁護士としての研鑽を重ねてまいります。
宮田直紀
依頼者の方の利益のため,個々の案件に一生懸命に取り組み,信頼される弁護士となるよう努力しております。
澤嶋 葉
1つ1つの案件に丁寧かつ迅速に取り組み、依頼者のお側に寄り添える弁護士となれるよう努力してまいります。

生前にできること

相続時の紛争を予防し、あなたの意思に基づく財産の分配を行うための方法として、後述する生前贈与、遺言があげられます。また、生前贈与や遺言によって、あなたが営む事業を後継者に円滑に承継させることも可能となります。

生前贈与を行う際の注意点としては、
兄弟姉妹以外の相続人には遺留分(相続人のために残さなくてはならない割合)があり、生前贈与によって遺留分が侵害される場合には、その相続人から遺留分相当の財産を請求される可能性がある(遺留分減殺請求といいます)という点です。


相続発生となると「遺言書」の有無が重要ですが、さまざまな事情に配慮した対策があります。
「弁護士はあなたの味方」
です。
手続きについて不安な方、ご自分の権利を守りたい方、ぜひ私たちにご相談ください。

相続・遺産分割 Q&A

遺言にはどのような効力があるのですか?

遺言には、数種類の方式がありますが、いずれも法律上厳格に作成のルールが定められており、ルールに反して作成された遺言は無効になります

例えば、最も一般的な自筆証書遺言(遺言者が自筆で作成した遺言)では、作成者が、自ら遺言の内容・作成日付・氏名を手書きし、捺印しなければならないというルールがあり、これに反して、遺言書の中に遺言者の筆跡と異なる箇所やワープロで作成した箇所が一部でもあれば、それだけで遺言全体が無効になります。

自筆証書遺言の場合、実際に遺言者が亡くなり、遺言の内容を執行するためには、家庭裁判所における「検認」という手続が必要です。検認とは、相続人が家庭裁判所に遺言書を提出し、すべての相続人を呼び出して、その立ち会いの下、遺言書を開封して内容を確認するという手続で、この段階で遺言が適法に作成されているかをチェックすることができます。

遺言が無効であれば、法定相続分(遺言がない場合に備えて法律で定められた各相続人の取り分)に応じて、各相続人が遺産を相続することになります。本事例では、仮に母親が既に死亡しており、父親の子が長男・長女・二男の3人であるとすると、それぞれの相続分は3分の1ずつとなります。

遺留分とはどのような制度ですか?

遺留分とは、遺言によっても奪うことができない、いわば各相続人の最低限の取り分であり、本事例で前記の相続人構成を前提にすると、長女・二男は法定相続分の2分の1である各6分の1を遺留分として主張できます。

本件では父親の遺言が長女・二男の遺留分を侵害するものであるので、遺言が有効であることを前提にしても、長女・二男は長男に対し、それぞれ遺産の6分の1を自分に返せと請求することができるのです(これを遺留分減殺請求権といいます)。

遺産分割協議ができないままに,相続税の支払い期限が来てしまいそうです。

一定以上の遺産がある場合、相続人全員に連帯して相続税の納税義務が発生し、相続開始から10か月以内に相続税を納付できないと、少なくない延滞金が発生してしまいます。
遺産の中にある程度の預貯金がある場合、これを払い戻して相続税の支払いに充てられるとよいのですが、相続人全員の同意がなければ金融機関は払戻に応じないため、遺産分割協議で対立していると事実上全員の同意書の取付は難しく、納税できないという事態が生じます。

相続税の納付義務は相続人の連帯責任であり、その限度では相続人間で利害が一致していることから、相続人間で話し合い、可能な限り、相続税の納付期限までに遺産分割協議を成立させることが望ましいといえます。
また、配偶者控除や、不動産評価に関する小規模宅地の特例などの相続税の軽減措置も、申告時までに遺産分割協議が調っていないと適用されません(後に協議が調った場合に、一定期間内に更正手続をとると還付を受けることはできますが、納付期限までに協議が調っていないと、ひとまずは控除前の金額を納めなければならず、相続人に手持ち資金がない場合には、やはり問題が生じます)。

それでも相続人間の対立が激しく、納付期限までに遺産分割協議が成立しないという場合には、相続税を納付できず、延滞金が発生することもやむを得ませんが、相続人間で、延滞金の発生を避けるために、遺産分割協議とは別に、ひとまず相続税の納付のために預貯金の一部を払い戻すことに同意し、後に遺産分割協議が調って清算関係が生じた場合には必要な清算を行うという内容の合意書を交わしておくことを検討してもよいでしょう。

父が死亡したのですが,父と同居していた兄は,いつまで経っても
遺産分割の話をしてくれません。

被相続人に有効な遺言があれば、原則としてその通りに遺産を分ける必要があり、遺産分割の問題は生じません(但し、遺留分の問題は生じ得ます)。

遺言がない場合は、相続人の間で遺産分割協議(話し合い)を行うことになり、話し合いでまとまれば、遺産分割協議書を作成し、その内容に応じて遺産の帰属先が決まります。遺産分割協議書により、不動産の登記名義の変更等も可能になります。

話し合いがまとまらなければ、相続人が他の相続人を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、その手続の中で、裁判官や調停委員の意見を聞きながら話し合いを続けることになります。調停でもまとまらない場合には、審判手続に移行し、最終的に裁判官が決めることになります。

※遺産分割協議書とは?

遺産分割協議書とは、相続人間の協議により合意に至った場合に、遺産の分け方について相続人間で作成する書面をいい、その内容に応じて遺産の帰属先が決まります。遺産分割協議書は法律上作成を要求されているものではありませんが、後日の紛争を回避するために作成されるのが通常です。

不動産の相続登記申請には、遺産分割協議書を原因証書として添付する必要がありますので、相続人全員が実印を押した協議書を作成し、全員の印鑑登録証明書を準備することが必要となります。 金融機関の手続については、協議書に加えて別途各金融機関独自の形式の書面を要求されることも少なくありませんので、預金等の払戻にあたっては、個別に書式を取り寄せたうえで、相続人全員の署名・捺印(実印)と印鑑登録証明書を準備しなければなりません。

なお、相続人の中に何も相続しない人がいる場合、遺産分割協議や相続放棄の手続を経ずに直ちに他の相続人に不動産の所有名義を帰属させる方法として、特別受益を受けたので相続分はない旨記載した「相続分のないことの証明書」を作成し、実印を押して印鑑登録証明書を添付して登記申請の原因証書とする場合があります。


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