このようなお悩みはありませんか？

労働問題は泣き寝入りせず弁護士にご相談ください

近年、社会の耳目を集める労働問題に関する事件（過労死、残業の勧告、不当な配置といった処遇）があり、残業時間の規制等について、労働者の権利を見直す動きが活発化しています。
「こんな働き方はおかしいんじゃないか」「こんな風に言われることはおかしいんじゃないか」と、少しでもおかしいと思うことがありましたら、できるだけお早めに、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

箕輪法律事務所は、フットワークの軽い若手弁護士と、経験豊富なベテラン弁護士が二人で対応いたしますので、迅速で適切な解決が可能です。
未払い残業代請求、不当解雇、パワハラ・セクハラなど多くの労働相談を扱ってまいりましたので、法的手続や交渉方法について、適切なアドバイスが可能です。
当事務所では、ご相談を受ける際に、相談者の方が何に困っているのか、どのような解決を希望しているかといった最も重要な点を正確に把握するように心がけています。

労働問題でお悩みの方は「自分が雇用契約に同意してしまったのだし……」と、泣き寝入りしてしまうケースが少なくありません。
少しでも「おかしいな」と思うことがありましたら、まずは弁護士にご相談ください。

労働問題のサポート内容例

未払い残業代の請求

未払い残業代について弁護士にご相談いただきましたら、まずは労働審判や裁判を申し立てる前に、話し合いで解決できるよう会社と直接交渉します。
任意交渉は自分で行うこともできますが、一人で会社を相手にするのは大きな負担となります。弁護士を窓口にすることで、ストレスのない交渉を行うことができます。
まずはお早めにご相談ください。

弁護士に依頼すると、まずは「証拠収集」のアドバイスを行い、未払い残業代の証拠となる、過去2年間分の残業の証拠をできる限り集めます。
次に、残業代請求の時効を中断し、残業代請求の意思表示をした証拠として「内容証明郵便」を送ります。
また、会社にタイムカード等の開示を要請し、手持ち資料と開示された資料を合わせて残業代の計算を行います。
その後、未払い残業代について会社と具体的に「任意交渉」をして、話し合ってまいります。

不当解雇への対応

「これは不当解雇ではないだろうか？」と疑いを持ったとき、まずは解雇かそうでないのかを明確にしなければなりません。解雇されたといえるときには、解雇の有効・無効について検討することになります。
解雇が無効といえるときには、復職または金銭解決を求めて、会社と交渉してまいります。
交渉で解決できないときは、法的手続きを検討することになります。

これらの手続きをお一人で進めるには、時間的にも精神的にも負担がかかります。まずは弁護士にご相談ください。

セクハラ・パワハラへの対応

パワハラ・セクハラは、被害者の名誉、プライバシー、身体の安全、良好な就業環境、職場における自由な人間関係を形成する自由などを侵害する違法な行為です。
パワハラ・セクハラ被害に遭っても、泣き寝入りする必要はありません。パワハラ・セクハラを行っている加害者はもちろん、会社に対しても損害賠償請求できる可能性があります。

ただし、パワハラ・セクハラを立証するためには証拠を確保することが重要になります。
当事務所では、有効な証拠の集め方からアドバイスいたしますので、まずは一度ご相談ください。