交通事故解決までの流れ

フロー

交通事故問題のポイント

交通事故においては、通常、運転者の過失により被害者が負傷(死亡)し、あるいは物的損害を受けたとして、被害者が運転者(運転者の使用者、加害車両の保有者)に対し、損害賠償請求権を取得します。

交通事故の場合、実際に事故が発生している以上、運転者の過失が問題となることは少なく、多くは被害者の被った損害の範囲、事故と損害との因果関係、及び過失相殺(被害者の落ち度)などが争点となります。

被害者の被った損害とは・・・人身事故の場合で損害額がよく問題となるもの

1.治療費、通院交通費など、治療に要した費用

2.慰謝料(死亡、後遺障害、入通院)

慰謝料とは、事故により被った精神的苦痛を金銭に置き換えたものをいいます。

死亡慰謝料とは、死亡により被害者が被った精神的苦痛を、相続人が相続するもので、被害者の年齢・家族内での立場等によって、裁判上ある程度類型化された基準があります。

後遺障害慰謝料とは、事故により後遺障害が残ったことにより被った精神的苦痛を金銭に換算したものであり、裁判上は後遺障害の等級に応じた一定の基準により形式的に判断されることが多いです。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)とは、事故により入通院を余儀なくされたことによる精神的苦痛を金銭に換算したもので、これも、入通院の期間に応じた一定の基準により判断されることが多いですが、通院の頻度によっては、通院期間についてどのように考えるべきかがしばしば問題になります。

3.逸失利益

逸失利益とは、死亡、後遺障害により、本来得られるはずだった収入が得られなかったことを損害とするもので、基礎となる収入の額、労働能力喪失率(後遺障害の場合)、労働能力喪失期間の3要素により決定されます。 基礎収入とは、原則として事故直前の被害者の収入額によりますが、被害者が専業主婦や無収入者である場合、基礎収入をいかに考えるかが問題になります。

労働能力喪失率とは、後遺障害により、どれだけ収入が低下するか(労働能力が失われるか)の割合をいい、後遺障害の等級によって形式的な基準が定められていますが、最終的には被害者の年齢・職業・現実の収入低下の程度等も勘案して実質的に判断されるものであり、実質的な喪失率をいかに考えるべきかがしばしば争われます。

労働能力喪失期間とは、後遺障害による労働能力の低下がいつまで認められるかという問題であり、数年程度から67歳(就労可能年齢)までの全期間まで、後遺障害の内容に応じて実質的に判断されます。

4.休業損害

休業損害とは、事故による休業により収入が減少した分を損害として評価するもので、事故直前の収入の額、休業期間により形式的に判断されるのが通常ですが、休業期間が長期に渡る場合など、事故による相当な休業期間をいかに考えるかが問題となる場合があります。

5.将来の介護費用(重篤な後遺障害の場合)

将来の家族の介護の負担を損害とするもので、これと関連して、介護のための自宅の改修費用、職業介護人に支払う費用なども問題となります。

具体的事例

(事例1)
交通事故により通院しましたが、加害者の保険会社から、事故後の症状は元々の持病からくるもので、事故との因果関係がないので、賠償金を支払えないと言われました。たしかに持病はありましたが、現在の症状は事故前にはなかったものですので、何とか治療費等を支払ってもらいたいと考えています。

事故と損害との因果関係の問題

被害者が事故により傷害を負ったとして損害賠償を請求したが、被害者には事故前から既存の傷害(既往症)があり、果たして現在の症状が事故によるものか、因果関係が争われる場合があります。

このような場合、裁判所は被害者の事故前の症状、事故の態様、事故後の症状を総合的に考慮して因果関係を判断することになりますが、因果関係が認められたとしても、事故前の傷害が原因となって、通常より症状が重くなったと認められる場合には、公平の観点から賠償額の減額が認められる(素因減額といいます)場合もあります。

(事例2)
加害者の保険会社から、被害者である私にも過失があるので、全額は賠償できないと言われました。私は、普通に運転していただけであり、事故は避けられなかったと考えているので、賠償額がカットされることには納得いきません。

過失相殺の問題

加害者に過失があるのは明らかであるが、被害者側にも落ち度があり、事故の発生の原因になっていると判断される場合、被害者側落ち度の程度に応じて、賠償額から一定割合が控除される場合があります。これを過失相殺といいます(控除される割合を特に過失割合といいます)。

赤信号で停止している被害車両に、加害車両が前方不注意により追突したような場合には、被害者側に落ち度がないのは明らかであり、全額の賠償が認められます。しかし、交通事故においては、被害者側にも前方不注意・スピードの出し過ぎなど一定の原因がある場合が少なくなく、加害者が全額賠償を行うことが公平に反すると判断される場合には、一定の過失相殺が認められます。

(事例3)
自賠責による後遺障害認定手続により、後遺障害非該当との結果が出ましたが、結論にはとても納得できません。認定結果を覆すにはどうしたらよいですか。

後遺障害等級認定の問題

後遺障害等級認定手続には、@被害者自ら自賠責保険会社に対し、後遺障害診断書、レントゲン・MRIなどの画像記録その他の資料を提出して行うもの(被害者請求)とA加害者側の任意保険会社を通じて行うもの(事前認定)の2通りがありますが、手続の結果、後遺障害非該当とされたり、予想よりも低い等級が認定され、被害者がこの認定結果に不服がある場合には、異議申立を行うことができます。

異議申立にも、上記被害者請求によるものと事前認定によるものの2通りがありますが、いずれにしても、後遺障害等級認定結果に不服である理由を記載した異議申立書及び追加資料(医師の診断書や、意見書など)を提出し、申立に理由があると判断されれば、当初の認定結果が覆されます。

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