労働問題:残業代等の請求に関する事例
2020.11.19解決事例
相談前
数ヶ月前に退職した支店長から突然約2年間分の残業代等及び付加金合計900万円程を請求する訴訟が提起されました。
相談後
当該社員との間で請求額から700万円以上減額した内容の和解が成立しました。
弁護士からのコメント
会社は残業をした社員に時間外手当(残業代)を支払う法的義務を負います。
社員から残業代を請求する訴訟が提起され、判決となった場合、未払いの残業代に加えて、残業代と同額の付加金の賠償を命じられるケースがあります。
会社は、この社員が残業代を支払う必要のない「管理監督者」であることを証明できれば残業代の支払義務を免れますが、管理監督者性が肯定された裁判例は数例しかありません。
この裁判では、残業代を請求した社員は「管理監督者」であると考えられたため、請求額から大幅に減額した内容の和解をすることができました。
労働問題は当該社員との紛争だけでなく他の社員への波及を防止する必要があるため、契約段階から契約内容等につき弁護士と協議をすることが重要です。