不動産・建築：テナントとして入っていた漫画喫茶店の経営会社が、家賃未納のまま倒産してしまった。

2020.11.19解決事例

依頼主 50代 男性

相談前

相談者は、駅前にビルを所有し一つのフロアーを家賃60万円で漫画喫茶に貸していたところ、漫画喫茶の経営会社の代理人弁護士から同社が債務超過で倒産したため会社を整理するので、同社に対して債権があれば届け出て欲しいとの連絡を受けました。

同社は、ここ半年ほど家賃の支払いが、滞りがちで1ヶ月分は未納のままでした。人に聞くと明け渡しになるのに半年ぐらいはかかるということで、もしそのようなことになったら、部屋の原状回復費用も含めて4、500万円の損害を被ることになるので、なんとかしたいということでした。

相談後

敷金として400万円の預け入れがあったので、家賃や原状回復のための工事費は敷金でカバーされることになります。テナントとしても早く立ち退けば、敷金の余剰分は返金が受けられ、明け渡しが一日でも早いことは、賃貸人、テナント共通の利益であることから、双方の弁護士で連絡を密にして、倒産から1ヶ月後に明け渡しを完了させることが出来ました。

その結果、相談者は1ヶ月分の未納家賃と、賃貸借契約上違約金としての2ヶ月分の家賃を、敷金から差し引いて受け取り、原状回復費用を差し引いた残金は、テナントに返還されることになりました。

弁護士からのコメント

本件は、テナント側が、法的な破産手続きを取らずに任意整理による清算方法とったため、当事者でスケジュールを設定して手続きを早めることが出来たので、敷金の戻り分をインセンティブに先方の弁護士に積極的に対応してもらえるようにもっていったことが一つのポイントでした。