事前に事業承継の対策を

中小企業では、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の確保や後継者への円滑な事業承継に向けた対策が十分になされておらず、結果として紛争が生じ、会社の業績悪化につながるケースが多くあります。

そのため、現経営者から後継者への円滑な事業承継を行うためには、事業の現状を把握し、後継者を確定させた上で、事業承継の具体的な時期や方法を定めた計画を作成する必要があります。

事業承継の具体的な方法としては、「誰に」承継させるかという観点から主に下記1から3の方法が考えられます。

1 親族内承継

現経営者の子息やの親族等に事業を承継させる方法です。

2 従業員等への承継

現在の役員や有力従業員へ事業を承継させる方法です。

3 社外への承継

会社そのものを売却し、第三者に経営してもらう方法

1、2の場合、いずれも「後継者」に十分な後継者教育を行うこと、「後継者」との間で十分な意思疎通を図ることなどが前提となります。さらに、社内外の利害関係者からの理解を得ていくためのプロセスを踏んでいくことが重要です。
「後継者」にならない相続人への配慮や、相続税対策が重要となるのは言うまでもありません。

3のM&Aを選択する場合は、譲渡後は当該会社との関わりがなくなるので、わずらわしさはなくなりますが、承継の完了までには、1・2の場合とは違った大変さがあり、専門家の助力なしに単独で行うのは困難です。

それぞれの方法ごとにメリット・デメリットがありますので、個別の事情を考慮して、事業承継方法や後継者等を確定していく必要があります。

企業の資産をより良い形で承継するために

事業承継は、これまで自ら育ててきた企業を、存続させるために後継者に託すことになりますが、生きている会社を扱うため、非常に難しいかじ取りが要求されます。

会社を取り巻く環境を正確に把握し、最も適切な承継手段を選択していく必要がありますが、本当に大事なのは、会社の経営理念や経営者自身の思いであり、その思いが長年にわたって生き続けていくものだと思います。

当事務所では、最善のスキームをご提案させていただくとともに、会社が長年にわたって培ってきた技術やノウハウだけでなく、企業理念といった無形資産も、より良い形で承継していけるよう助言いたします。
また、当事務所には、税務、会計といった事業承継に不可欠な士業と多数のネットワークがあり、これらを駆使して万全の態勢でサポートします。

まずは一度、ご相談ください。