交通事故に巻き込まれてしまったら

交通事故に遭ったら、まずは自分の身の安全を第一に、速やかに病院で診察を受けましょう。

少しでもケガをしていれば、病院へ行き、人身事故として届け出ます。人身事故と物損事故は警察の処理上の区分に過ぎませんが、物損事故で処理されてしまうと、人身事故で通常作成する実況見分調書等が作成されず、後で過失等の争いが生じた場合でも十分な証拠がない場合があります。
また、治療と事故との因果関係を相手方から争われる場合もあります。

事故直後にその場で示談するのは避ける

また、面倒事にしたくない、当事者同士ですぐ解決したい……という思いで、その場で物事を決めてしまいたくなるかもしれません。しかし「すぐに示談しない」ようにしましょう。

そもそも事故直後に適切な補償額を計算することはできません。交通事故の損害は、治療期間や後遺症の有無等で変わってくるものであり、事故直後にそれらのことはわからないからです。

警察を呼び、相手の連絡先を確認して、病院を受診したうえで後日交渉をしましょう。
相手方は任意保険に入っていることが通常ですので、保険会社を通じて交渉することになります。 この時点で弁護士に相談することで、今後の手続きがスムーズに進みますので、お早めにご相談ください。

まずは治療を最優先に

交通事故を起こした加害者は、被害者に対して損害賠償責任を負います。そのため被害者は、加害者に治療費など交通事故が起きたことで被った損害に対する費用を請求できる権利があります。

相手方が任意保険に加入していれば、通常治療費は相手方の保険会社が直接負担します。その他の費用はいったん立て替えて、後日「事故と因果関係がある費用」を加害者に請求する、ということも可能です。

通院するためにタクシーを使った場合など、一見すると事故の費用に含まれるのか判断が微妙な場合も、実際には請求できることがあります。交通費の領収書等の資料は、できるだけ取っておくようにしましょう。

治療費を立て替える場合の注意点

相手方が任意保険に入っていない場合など、やむを得ず治療費を立て替えなければならない場合は、健康保険を使って一時的に治療費を支払いましょう。
それでも場合によっては、医療費が高額になる可能性もあります。その場合は、自分が加入していた保険や各種制度を利用して、まとまったお金を確保しましょう。

通勤途中の事故であれば、早い段階で労災申請もすませておきましょう。

示談を始めるタイミング

事故後まずは治療に専念します。治療中に休業補償等の内払いを請求する場合もあります。
医師が「治療を続けても症状がこれ以上よくならない」と判断すると、「症状固定」という状態になります。それまでに改善されなかった症状が、後遺症として確定します。
症状固定後に全体的な損害を計算して交渉することになります。

適切な後遺障害等級の認定や、過失割合の認定を受けられなかった場合は、異議申立てを行うことが可能です。
ただし、一度認定されている以上、内容の誤りを証明するためには、高度に専門的な証拠が必要となり、一般の方が一人で行うのは難しいでしょう。
正しい賠償金額を得るためにも、早い段階で弁護士にご相談ください。